2018年2月5日

公共サービスのコスト＝受益とみなして税負担と比較する論法は、よくある詭弁

ツイッターより。
こんな奇妙なツイートがなぜか好評のようで、この公務員の言い分に何の疑問も持たない人が圧倒的に多いところが、日本がいつまでも公務員天国であり続ける所以だと思います。

公共サービスは公権力によって独占されており、市場競争で適正価格が付いているわけではない、ということを忘れてはいけません。

以前にも似たようなツイートがあり、今回同様人気になっていました。やまもといちろう氏が書いた記事を田端信太郎氏がツイートしたのがこちら。
私も危うく騙されそうになりましたが、muu(@Meo011)さんの喩え話による的確な指摘があり、この手の話は詭弁であることがはっきりしました。
公務員が独占していなければ100円で買えたかもしれないサービスに、役所が2万円の値札をぶら下げているのを見れば、そりゃ「民間じゃこんな対応ありえないぞ！」と言いたくなることもあるでしょう。

それに対して公務員が、あなたは1万円しか納税していないのだから、この2万円のサービスを受けたら「逆に社会に支えられている」んですよって、そんなわけありません。そもそもその2万円という値札には何の根拠もないのですから。

誰が誰を支えているかを的確に表現するならば、「納税者全員で公務員を支えている」と言うしかないですね。市場価格ではないコストをそのままサービス利用者の受益とみなしたり、高額納税者のおかげで低額納税者は云々みたいな話にすり替えるのは、公務員による盛大な中抜きを誤魔化すための詭弁です。騙されないようにしましょう。

参考ツイート：




ラベル:

2 件のコメント:

  1. freeflyfisher2018年2月5日 20:14

    以下のことを理解していない公務員が多すぎますね。
    あくまで、奉仕者なので、本来、民間より高い報酬を得ること自体おかしな話だと思いますけどねｗ
    公務員はすべて国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない（日本国憲法15条2項）という趣旨を、簡潔に表した語として用いられる。それは、単に、公務員は主権者たる国民の使用人として国民に奉仕する者（公僕）であるというだけでなく、公務員は国民全体の利益のために奉仕すべきであって、国民のなかの一部の者（一党派や一部の社会勢力など）の利益のために奉仕してはならないということを意味する。そして、公務員が「全体の奉仕者」であることは、公務員の各種の義務の根拠とされる（国家公務員法96条1項・82条1項3号、地方公務員法29条1項3号・30条）。

    返信削除
  2. 見知らぬ男2018年2月7日 6:23

    今回のエントリーは、大変勉強になりました。
    890～920万円程度の所得があって初めて
    「社会に貢献している人」
    「税金を納めているからと文句を言える人」
    ということになってしまう
    ↑
    これだけ負担しないと維持できない社会システムのほうが間違っていますね。
    あと、890～920万円未満の人だって、所得に応じて税金を払っています。
    払った割合に応じて、貢献しているし、文句は言えるはずです。
    山本一郎氏の言っていることは破綻していますね。

    返信削除

登録: コメントの投稿 (Atom)